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2007年11月15日

混合診療の全面解禁について

政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は15日の会合で、健康保険が適用される保険診療と適用されない自由診療を併用した「混合診療」について、全面解禁するよう厚生労働省に求める方針で一致した。

 国が混合診療を原則禁止していることを違法だとする7日の東京地裁判決を受けたものだ。規制改革会議は厚生労働省との交渉を経て、年末にまとめる第2次答申に盛り込むことを目指す。

 会合では、混合診療の全面解禁を求める理由として、<1>一部の富裕層のみが自由診療で最先端の医療を受けており、医療の格差が生じている<2>混合診療を解禁すれば新しい治療法や薬を試みやすくなり、患者の治癒の可能性が飛躍的に高まる――ことなどを挙げた。
11月15日20時22分配信 読売新聞


記事だけを読むと、現行の保険制度のままで、さらに良いものを求める人には自由診療を使えるようなイメージを与えます。
しかし、そうはならないと思います。
「自由診療があるから保険診療はどんどん削減してもいいですね。」と言って、国は医療費削減を進めていくと思います。

もしくは、保険の制度をとことん複雑化させ、治療すればするほど現場の医師が赤字になる診療報酬にしておいて、
「国は保険を認めている。医師が保険治療を嫌がっているのが悪い。国は悪くない。」と、現場へ責任転嫁してくると思います。


書類を増やし、事務を煩雑化させ、現場が事務仕事の軽減の為に治療をしないようにさせ、医療費を削減するということは、既に行われています。

例えば、歯周病の方に衛生士がブラッシング指導をすると、
1.歯周病に関する指導の用紙
2.衛生士の指導内容を書いた用紙
3.カルテへの歯周病に関する指導内容記録
4.カルテへの衛生士への指示内容の記録
5.カルテ以外の紙への衛生士の指導内容の記録
4種類の用紙に5種の指導内容を記入しなければならず、複写式の用紙も含めると全部で7枚の用紙への記入が必要となります。
あまりにも書類が多いと思います。

私としては、どんな制度になっても患者様から支持されるよう、技術を高めるのみです。



posted by 清水 信行 at 21:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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